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結果 2019年現在 マカオには41のカジノ施設があります

マカオのカジノ税率はカジノ売上の39%

教授は、「ブランディングは、講じられる策について私が考えるリストの一番上にある。ラスベガスのサインを見たとき、即座に頭にイメージが浮かび、エンターテインメントの街、イベント、会議というメッセージを伝えてくる。それこそマカオのブランドが行うべきことだ。ロゴ、スローガンなど、マカオは訪問客に、行きたい、滞在にお金を支払いたい、会議に行く、食事をする、イベントを見る、そういった場所であるというイメージを与える必要がある」と語った。

世界一のカジノ売上を誇る都市として知られるマカオ。カジノ税という潤沢な財源を抱えるマカオ特別行政区政府は、インフレ対策や富の還元を理由に2008年から市民に対する現金配布を毎年実施している。

カジノの実質売上となる総粗収益(GGR)に対する固定率課税で、税率35%で課税される。 年賦課額の1/12を各月マカオ特別行政府に前納する(根拠法律2001年法律16号。法律に規定されているとともに、コンセッション契約にも規定されている)。その歳入は全て一般財源として特別行政区政府国庫に入る。

マカオにあるカジノの収入合計は約4兆円・・・と聞いても規模がピンとこないかもしれませんが、日本の防衛費が約5兆円であることと比べると、とんでもない大金であることが分かります。

その中の選択肢のひとつとして人気が出たのが、ギャンブルはできるうえに、様々なエンターテインメントが凝縮された場所・マカオだったのです。

マカオの金融サービス局が18日に公表したデータによると、2019年の年初からの11カ月間にゲーム業界から徴収したマカオ政府の税収入は約1040億4000万MOP(約1兆4160億円)だった。前年同期と比較してほぼ横ばいだった。政府が同期間に徴収した全ての税収約1212億MOPのうち、ゲーム業界からの税収は85.8%を占めた。GGRアジアが19日伝えた。
政府は当初、2019年通年でゲーム業界から徴収できる税額は982億3000万MOPになると予測していた。年初から現在までにゲーム業界から徴収した税額は、政府が年間予算として計上した金額の105.9%にのぼる。

マカオのカジノ売上げは年々伸びています。ただし例外的に、2014~2016年は売上げが低迷しました。習近平国家主席による反腐敗運動の影響がカジノの売上に及んだためと考えられます。

マカオが1999年に中国に返還されたのち、中国政府はマカオを国際的な観光都市にするべく、外資誘致を始めました。それまでカジノ施設は11個でしたが、スタンレー・ホーが独占営業権を失った2002年を皮切りに、香港のギャラクシーやアメリカのウィンなど、有名なカジノホテルが次々とマカオに流れ込んできました。結果、2019年現在、マカオには41のカジノ施設があります。

現金配布のほか、65歳以上の高齢者へ配布される敬老金が前年から据え置きの9000マカオパタカ(約12.6万円)だが、高齢者対象の養老金が5.2%増の月額3630マカオパタカ(約5.1万円)を13ヶ月分、父母同時申請可能な出産補助金が5.2%増の5260マカオパタカ(約7.4万円)、教科書補助が幼稚園児2300マカオパタカ(約3.2万円)、小学生2900マカオパタカ(約4.1万円)、中学生(日本の中学・高校に相当)3400マカオパタカ(約4.8万円)にそれぞれ100マカオパタカずつ増額。所得税についても前年と同じく減税3割/控除14万4000マカオパタカ(約202万円)分、返金6割/最大1万4000マカオパタカ(約19.7万円)を維持。また、個人年金口座への追加資金注入、医療クーポン券、家庭用電気料金及び上下水道料金の補助、所得税減税、交通系ICカード利用時のバス運賃の割引といった施策についても継続実施される方向。

マッカートニー教授は、「問題があることは突き止めた。そして現在オーバーツーリズムの解決策を模索してはいるが、これは良い解決策と言えるのか?観光税が今我々が抱えている問題を解決する決め手とは思わない。その主な理由は訪問客からの視点で見ると税金を払うのは嫌なものだ。もし私がプレミアムマス層のプレイヤーまたは出張客で、国境を渡るときに別の税金を課せられたならば、あまり気分がいいとは言えないだろう。マカオがこの税金を検討しているのは、ウィーンがこの税金を考えているからだ。しかしその街があまりにカジノ業界に依存しているのであれば、観光税が今後進むべき道だとは思わない」と語った。

なぜ小さな小さなマカオがこんなにも潤っているのかというと、それはいわずもがな、世界を代表するカジノ天国だからです。

一方で、19年の最初の11カ月間のマカオのカジノ総粗収益(GGR、顧客から集めた掛け金総額から支払う賞金と税金を差し引いた額)は、前年同期比2.4%縮小の約2696億2000万MOPだった。

マカオ政府は、マカオ市民への現金給付を来年度も実施することを決めた。この財源は潤沢にあるカジノ税収によるもので、給付の実施は12年連続となる。マカオは2002年の変革以降カジノ収益が爆発的に増え続け、2013年には5兆円を売り上げた。マカオのカジノ税率はカジノ売上の39%。

この分野の第一人者によると、マカオ政府観光局(MGTO)が提案中の観光税は、マカオへの「オーバーツーリズム(観光客による過剰な混雑)」への対抗策としては間違った方向性であるという。

マカオ特別行政区政府の崔世安(フェルナンド・チュイ)行政長官は11月15日、マカオ立法会で来年度(2019年1〜12月)施政方針演説を行い、現金配布を継続実施する方針を示した。12年連続実施となる来年度の支給対象は今年末時点で有効なマカオ特別行政区永久性居民(永久居留権保有者)及び非永久性居民(臨時居留権保有者)IDカードの保有者(所得や年齢の条件はない)で、支給金額は前者が1万マカオパタカ(日本円換算:約14.1万円)、後者が6000マカオパタカ(約8.4万円)とした。支給額は5年ぶりのアップとなり、前年からそれぞれ11.1%増。例年、7月上旬から9月中旬にかけて銀行振込または小切手で一括支給される。