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仮想通貨 税金

仮想通貨 税金

仮想通貨取引による所得は雑所得に分類され、所得額によっては株式投資やFXと比較して税率が高くなることがあります。しかし、税率が高い、ばれないだろうと思って確定申告を怠ると、税務署に申告漏れを指摘されてペナルティを受ける可能性があります。納税は国民の義務でもありますので、利益がある場合は必ず確定申告をしましょう。

ビットコイン等の仮想通貨は、以前は法律的に定義されていなかったため、仮想通貨は物(資産)して認識されていました。

ビットコインを含めた仮想通貨で利益を得た場合、それらは「雑所得」として課税対象となります。これは一般的な給与所得や株式投資などによる所得とも異なるものであり、税率や控除の仕組みにも違いがあるのです。ここでは、雑所得の特徴や確定申告が必要なケース、申告の方法などを解説します。

仮想通貨で得た利益が雑所得に分類されると発表されたのは2017年12月。仮想通貨を取引する個人が増加する一方で、仮想通貨の確定申告に対する不安の声も多くあがっています。

坂本税理士は、仮想通貨投資家の中には利益が出ているのに申告しない人が多いと述べた上で、「仮想通貨投資家には税務調査は利益の大きい人だけが対象になると思っているが、税務調査は国税局・税務署と大きさの違う組織が行っている。当然、上(利益の大きい人)には上の組織が行き、下(利益がそんなに出ていない人)には下の組織が行く。そのため、税務署は、小さな利益でもどんどん拾っていく。」とお話しました。

つまりビットコイン等の仮想通貨は、儲かるのかもしれないけど、良く分からなくて近づき難いものであった思います。

ビットコインや仮想通貨を通じて利益を得た場合、税金が課せられる可能性がある点を忘れてはいけません。20万円以上の利益があると、確定申告を行う必要も出てくるため注意しておきましょう。また、納税額が大きくなりそうな場合には、早めに税金対策を行っておくことも重要です。どのような税金の納め方が最適なのか、いろいろと検討しておくことが大切だと言えます。

マイニングの報酬として得た仮想通貨も課税の対象となり、マイニングの報酬を受け取った時点とマイニングで取得した仮想通貨の売却によって利益が出た時点が税金のかかるタイミングです。

仮想通貨の取引で税金が発生するのは「仮想通貨を手放して利益が出た」時です。
したがって、いくら仮想通貨を購入してその通貨の価格が上がっても、その後一度も売却したり、仮想通貨で物品やサービスを購入したりしていない場合には「利益が出た」とは言えないので、税金は発生していません。
しかし、売却でも決済でも他の仮想通貨と交換した時でも、「利益が出た」場合には、基本的に税金がかかると考えましょう。

ビットコインをほかの仮想通貨に交換した場合も、取得時と交換時の価格差が利益とみなされます。たとえば、1BTC=10万円のときに購入し、価格が20万円に上昇した時点で20万円分のイーサリアムと交換すると差額の10万円が利益となるのです。さらに、交換先の仮想通貨が値上がりして日本円へ交換したり、商品購入に利用したりするとその差額も利益として課税対象となる点に注意しておきましょう。

仮想通貨と同様、特定口座制度がなく利益が出ると確定申告が必要となり、利益が雑所得となるFX(外国為替証拠金取引)ですが、税率においては株式同様利益に対して一律20.315%となります(申告分離課税)。

ビットコインおよび仮想通貨によって利益が発生したからといって、必ずしも確定申告が必要になるとは限りません。給与所得者の場合、年間でおよそ20万円以上の利益が発生すると申告を行う必要があります。給与所得者以外では、38万円以上の利益が発生していると申告が必要になるでしょう。ただし、これらはあくまでも目安です。ビットコインや仮想通貨以外への投資で利益を得ていたり、給与所得以外の副業で得た所得があったりすると申告が必要な利益額が変わります。申告漏れが不安な人は、事前にきちんと専門家へ相談するなどの対策をしておくことが大切です。

マイニングによって仮想通貨の報酬を受け取った場合、仮想通貨を取得した時の金額からマイニングに要する経費(パソコン代・電気代・通信費など)を差し引いた額が所得となります。

今回は仮想通貨に関する税金の計算方法や、確定申告の方法について説明しました。また、節税対策や仮想通貨取引で得た利益を申告しなかった場合のリスクが大きいことなど、仮想通貨取引を行なうために覚えておくと良いポイントを解説してきました。

確定申告の際に提出する必要はありませんが、確定申告をしてから5年間は、仮想通貨の取得金額や売却金額が分かる書類は、きちんと整理して保管しておきましょう。