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「マカオは39%の税率で栄え続けている

「マカオは39%の税率で栄え続けている

マカオがシンガポールのような、比較的「健全な遊び場」として生まれ変われるかどうかは、全ては既存のカジノライセンスが全て期限切れとなる2022年にかかっている。中国政府はこの機会を利用して、マカオを全面的に改造することができる。その頃には、投資額が350億ドルと推定されている日本のIR開発に対し、90億ドルをかけたシンガポールの輝かしいIR拡大計画が対抗できるかどうかも、明らかになっているはずだ。

マカオの議員が、マカオ特別行政府政府に対して、新型コロナウイルスがもたらした経済…

その後カジノ市場へと参入したフィリピンも、シンガポールの課税モデルを採用し、プレミアムゲームの売り上げに対して15%、マスゲームの売り上げに対して25%の課税を適用した。マニラ市場では、シンガポールで禁止されているジャンケットとマカオで禁止されているプロキシベッティング(カジノで行われている、リアルタイム放送を見ながら現地にいる代理人を通して遠隔でギャンブルに参加すること)も提供しているため、シンガポールと比べ高く課税できる。マニラはこの様なギャンブルを合法化することにより、アジアにある他マーケットから、高額な利益を期待できる中国人層の獲得に成功している。

そのため、マカオではVATの還付はない。

15年前、シンガポールで2つのカジノ・ライセンスをめぐり、国際的な大手カジノ企業が壮絶な戦いを繰り広げた。舞台となったシンガポール政府にとって、カジノに対して高額な税率を課税する誘惑はどこよりも強かったはずだ。アジア市場の先駆者、マカオではカジノ総売上に対し39%課税をしていることもふまえると、シンガポールとマカオとで異なる要点などを考慮したとしても、シンガポールはせいぜい総売上に対し30〜35%課税することは安易に成立できた事であろう。

「マカオは39%の税率で栄え続けている。シンガポールは5%/15%の税率を引き下げるため規模を検討する必要がある。フィリピンの15%/25%は他と比べ元々の観光産業が乏しいからだ。このことから、わたし達はカジノ税をyy%課税することができる」と言うような筋の解釈はあまりにも単純であり、「オクタンレベル」問題を簡単に捉えすぎているのではないだろうか。

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マニラにおけるプロキシギャンブリングについて付言しておこう。マカオでさえ禁じられているこの手法をフィリピン政府は合法化し、結果として収益性の高い中国人客による多大なプロキシギャンブリング収益を獲得している。この手法では、マネーロンダリング等の疑いからカジノ当局に狙われて身動きが取れないカジノ顧客らが、自らの身代わりとして代理人をカジノに送り込み、電話もしくはマニラにあるその他の高性能通信手段を用いたビデオ・フィードにてギャンブルの指示を出し、代理人に資金洗浄させるという最も悪名高いゲーミングである。

アジア圏内で最も高い、39%のカジノ税を課税しているマカオでさえ、一部の市場関係者の間では、2022年に6つのカジノ・ライセンスが失効する時期を契機に、税率を数パーセント引き上げる可能性があると噂されている。

先日、日本政府は新しく展開するIR施設にあたり、総売上に対し30%の課税を成立し、アジア圏内でマカオの次に高い税率を発表した。

マカオはカジノ収入で税金のほとんどを補っているため、消費税に相当するものがありません。