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パチンコメーカーの中の人として 思ったことをブログにしてみる

パチンコメーカーの中の人として 思ったことをブログにしてみる

そもそも、パチンコは勝った場合は現金でなく景品と交換するだけなので、「ギャンブルでなく娯楽」という位置付けにあります。しかし実態は、景品を媒介として現金と交換していますよね。

パチンコメーカーの中の人として、思ったことをブログにしてみる。

「パチンコで勝ってても黙っていればバレない」と思っていませんか?

パチンコの勝ち分をどの所得に分類するかについては、明確な基準が定められていません。競馬など他の娯楽収入が「一時所得」とみなされることから、一時所得と分類されることが多いです。

パチンコで収益をあげている、または生計を立てている「パチプロ」の方には、そのような考えをお持ちの方もいらっしゃるのでは。しかし、確定申告をしなければ、大変なことになるのです。

一時所得の場合、総収入額(パチンコの勝ち分)から収入を得るために支出した金額(パチンコの負け分)を引いた所得(儲け)が50万円以上になる場合に確定申告をする必要があります。
これは一時所得の特別控除が最高50万円のためで、逆にパチンコの儲けが50万円未満の場合は確定申告の必要がありません。

「パチンコで勝ったけど確定申告しなくてもバレないよね」
「周りも確定申告してないし、確定申告なんて必要ないのでは?」

「パチンコはギャンブルだから、勝ちが続いて儲けがでたとしても確定申告は必要がない。」という考え方を持っている人は多いと思います。また、「勝ったか負けたかなどは、証明できないのでバレることはないだろう。」と考えている人もいるでしょう。

会社員の給与所得や、個人事業者の事業所得とは異なるわけです。しかし、パチンコでの収入で生活し、生活のために営利を目的として継続的にパチンコを行っているのであれば、事業所得として認められる可能性があります。今回の税務調査では、一時所得になるか事業所得になるかという最高裁判所で争われそうなデリケートな問題に触れられることはなく、事業所得と認めた上で、その経費や売上について調査が行われました。

国税庁は10月29日、「平成18事務年度における法人税の課税事績について」を発表。パチンコ営業は「不正の発見割合が高い業種」で5年連続の2位となった。「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では3位(前年1位)に。

所得税法基本通達36-1には、「『収入金額とすべき金額』は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない」(抜粋)とあります。つまり、パチンコによる収入が適法であるかそうでないかという、日本の法律の歪んだ部分について税法がとやかくいうことはなく、「所得があれば、とりあえず課税しますよ」となっています。これは、パチンコだけでなく、万引き、オレオレ詐欺、覚醒剤の販売、武器の密輸、コインチェックへのハッキングなど、違法な手段によって得た所得についても同様です。

しかしここでギャンブル好きの方であると「競馬でもパチンコでも税金払ったことないけど、何も言われたことない」…と思った方もいるのではないでしょうか。

確かに競馬やパチンコや宝くじなどの日本の公的なギャンブルに税金を払っているイメージはあまりないかもしれません。

パチンコで儲けたら確定申告しなければならないのは述べました。では、実際にいくら儲けたら確定申告をしなければいけないのでしょうか。

調査対象者に話を聞くと、パチンコとパチスロで収入を得て生活しているとのことでした。一般的に、パチンコでの収入は一時所得に該当すると考えられます。